●〃今春の米軍現地調査に反対する意志なし〃

――小泉成田市長よりおざなりの回答

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民間機に乗り込む米軍。朝鮮半島で戦争が起きれば成田空港でこのような光景が展開される
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■反対同盟は、「米軍による成田空港の現地調査が今春予定されている」という問題に関して3月24日付けで成田市長にあてて公開質問を出していました。その回答(4月2日付)が4月3日届きました。
■「成田空港の調査に関して、米軍から通告はあったのか」「過去に米軍の成田空港現地調査が行われたことがあるか」との問いに対しては、「ない」という回答でした。しかし、1996年4月20日付けの日本経済新聞では米軍が成田空港や周辺ホテルの調査を行った旨の記述があります。「過去にも調査が行われたことがない」という回答は虚偽である可能性があります。

■問題なのは、「現地調査に対して、市として反対する意思があるかどうか」という問いに対して、「調査の事前通告の有無、内容が明らかではない現段階において、その賛否を判断することはできません」と回答していることです。市長は朝鮮有事の日米作戦計画である「5055」については報道で認識している、と答えています。ということは「米軍の調査」の中身と目的について、現時点で概略が分かっているわけです。つまり、朝鮮半島で戦争が起きた場合に、成田空港や関西新空港など30の空港・港湾を、米軍が使用できるかどうかの観点から、それぞれ調査するということ以外ではありえません。この中心に成田空港が名指しされているのです。にもかかわらず「現段階では賛否を判断できない」という答えは、「米軍による成田空港の使用を市として認める場合もありうる」ということになります。この態度は、成田市が1958年に行った世界連邦平和都市宣言および1995年に行った非核平和都市宣言に明白に違反します。現在は、「賛否を判断できない」と答えておきながら、実際に調査の通告があったときには「安全保障にかかわる問題だ」などの理由をつけて、これを承認しようという姿勢が見え見えと言わなければなりません。
■反対同盟は、米軍の現地調査問題および自衛隊幹部を引き入れた国民保護計画策定問題そして自衛隊などによる成田空港の軍事使用問題を、自治体労働者、医療労働者、空港労働者、航空労働者、運輸労働者などと連帯して徹底追及していきます。


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※成田市は世界連邦平和都市宣言と非核平和都市宣言を行って、市として戦争政策に反対することを宣言している。写真は市役所。

  

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