Farmers League Against The Narita Airport

――小泉・成田市長が空港の軍事使用に「前向き発言」。空港の軍事使用許すな！

■成田市の小泉一成市長が今年３月、『成田市国民保護計画』の報告と質疑のあった全員協議会で成田空港の軍事使用問題について答弁しました。「軍事使用した場合、しなかった場合、どちらで住民の安全が確保されるか」「住民の安全が軍事使用によって守られるなら（軍事使用を）認める。」「軍事使用しないと住民の安全が脅かされるなら認める」と述べていたことが明らかになりました。
■とんでもない発言です。「軍事使用した方が住民が安全になる場合」など百パーセントありえません。軍事使用＝軍事基地になることで空港が標的になり、逆に危険が圧倒的に増すのです。これは常識です。しかも、成田の軍事使用とは米軍の使用です。今年１月５日の読売新聞報道では日米共同作戦計画「５０５５」の実戦化への動きが報道され、その中心テーマが米軍による空港・港湾の軍事使用であり、中でも成田空港の使用が名指しで求められていることが暴露されました。
■反対同盟は、この米軍の成田空港軍事使用問題を取り上げて、３月２４日と４月１３日の２回、市長あての公開質問状を出して追及しました（それぞれ３月２４日付と４月１４日付の本ブログ参照）。「米軍が軍事使用を実際に要求してきたら反対するのか」という趣旨です。
■回答は「その時になってみないと分からない」旨の無責任なものでした。今回暴露された小泉市長の発言と重ね合わせて考えて見ると、「米軍から使用を求められた場合には賛成する」という腹積もりであることがあらためて明らかになりました。
■歴代市長の答弁は「成田空港は民間空港だから軍事使用はありえない（と信じている）」「あってはならない、ないことを願う」という答弁でした。これらの答弁と比べても小泉市長の軍事使用肯定発言は際立っています。
■３月３１日に発効した成田市の国民保護計画で、「成田空港が攻撃を受けた場合の対処」が想定されているのも、成田空港の軍事使用を前提に考えていることが見てとれます。国民保護計画は「防災訓練」のような装いをとりながら、実際は住民を戦争に動員していくためのものです。
■反対同盟は小泉市長と国民保護計画をさらに追及していきます。