●安倍政権、ついに農地法廃止へ動き出す

――「遊休農地の優遇税制廃止」の暴挙

■7月24日の日本経済新聞は、「農地集約へ税制見直し」との大見出しで、農地に関する優遇税制を廃止する方向で、政府が検討に入ったことを報じました。
■これは昨年5月に、財界の研究・提言機関である日本経済調査会が出した「農政改革最終答申」の農地法廃止提言を具体的に政策化するものです。
■内容は、現在埼玉県と同じ面積(39万ヘクタール)ある全国の遊休農地について、税の優遇措置をやめて、手離すよう強制するというものです。税の優遇措置が撤廃されれば、固定資産税は、数十倍にはね上がり(例えば東京23区内では80倍)、農地の保有をつづけることは不可能となります。
■実は、遊休農地は現在でも、税の優遇措置を取り上げることができますが、農家のあまりにきびしい実態によって、実際には優遇措置が継続されています。これに対して政府は、各農業委員会に圧力をかけて、優遇措置の廃止を強制させる方針を明確にしたのです。
■その一方で、大規模農家に貸し出せば、「税の優遇措置は継続する」としています。その狙いは「大規模農家を増やし、企業の参入を進める」というものです。
■つまり、企業の利益に沿った土地集約のために、零細農家が保持してきたわずかな農地も取り上げて、追い出そうという、許しがたい農地強奪政策です。
■農林水産省は、今年1月30日に「農地政策に関する有識者会議」を発足させ、月に1〜2回のペースで、農地法の廃止に向けた作業を行ってきていました。この経緯の上に、今回、2008年の税制改正にむけた具体的な動きを開始したということなのです。
■「農民が資産価値を期待して農地を手放さないから集約化が進まない」――これが自民党政府の一貫した農民への〃非難〃でした。
■盗人猛々しいとはこのことです。農民を生活できなくし、農業で生きられなくしておきながら、生活防衛のためのささやかな最後の保証である農地の保有すらも強制的に止めさせて、農民をリストラしようというのです。許せません。
■そして、これは市東さんへの農地法による農地取り上げ攻撃と同じ問題です。
■反対同盟は、安倍自民党政権による農業・農民切り捨て、農地の取り上げ攻撃と断固闘いつづけます。

  

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