Farmers League Against The Narita Airport

――「自給放棄」＝農業切り捨ての加速許すな

８月１１日付日本農業新聞

■農林水産省は８月１０日、２００６年度の食料自給率がカロリーベースで３９パーセントであったことを発表しました。４０パーセントを下回ったのは、コメの大凶作で緊急輸入に追い込まれた１９９３年以来とのこと。
■農水省は表向きは２０１５年までに、食料自給率４５パーセントを回復することを政策化していますが、実現は不可能。
■しかも、財界の政策提言機関である日本経済調査協議会が昨年５月に出したレポートでは「食料自給率にこだわる必要はない」「アジアから輸入すればいい」とまで主張しています。こうした農業切り捨て政策が経済財政諮問会議の政策として採用されるのは時間の問題です。
■食料自給政策の放棄は始まっているのです。「日本に農業と農民が生き残っていけるのか」――重要な分岐の時が迫っています。「農業のない社会はありえない」「日本の農業を守れ」を合言葉として、市東さんの耕作権問題を中心に、三里塚が、全国の農民に号令を発するときです。全国の農民・労働者と連帯して安倍政権の農業撲滅政策を阻止し、世の中を作り変えましょう。