●日豪EPA交渉の再開許すな

■オーストラリアの政権交代(自由党・国民党連合のハワード政権から労働党のケビン・ラッド政権)で中断していた日本とオーストラリアのEPA(経済連携協定)締結交渉の会合が再開されました。【EPAはFTA(自由貿易協定)より包括的なものです】


2月26日付日本農業新聞
■第4回会合が、2月25日、都内で始まったのです。そこでは、両国が市場開放要求の主張を改めて行いました。オーストラリア側は、政権が交代したとは言っても態度は変わらず、農産物を含む日本の全品目について関税の撤廃を要求しました。
■日豪EPA交渉は、昨年4月に始まりましたが、3回目までは事実上の予備交渉。今回から本格交渉となりますが、農民・農業切り捨てにむけた動きは加速の一途です。
■オーストラリアは今まで、対アメリカなどすでにEPA協定をむすんだ国に対して、農産物の関税撤廃で譲らずにきているという歴史があります。日本側は「農産物の重要品目については関税撤廃から外してほしい」と一応主張は、していますが、どこまで本気が疑わしいものです。オーストラリア側のメリットは日本の農産物市場だけであり、トヨタやキヤノンの輸出と引き換えに、農産物市場を明け渡して(農業を切り捨てて)、EPA協定の締結に進もうとしていることはまちがいありません。
■いまこそ、三里塚を先頭に農民がEPA反対で立ち上がるときです。1月12日の団結旗開きで萩原進事務局次長がアピールしたように、EPA反対は、本来労働者の課題なのです。労農が団結してすべてのEPA協定に反対しよう。
  

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