――市東さん側からの追及点��
■今回は、前半の２つの論点について解説します。すなわち
�’昔咯覆砲茲�1967年の農林省令（当時）の一方的な追加は国会の立法権を侵害し違憲である、
�⊂�作権者を無視した売買契約に基づく許可処分は農地法に違反し違法である、についてです。
■�，砲弔い董Ｇ醒亘，任惑醒呂鯊召里發里謀祥僂垢襪燭瓩暴衢�権を取得する場合には、農業委員会の許可が必要である旨定めています。しかし政府は、この中に、いくつかの例外規定をもうけて、ぬけ道を作っています。許可が必要でない事業をでっちあげているのです。
これを悪用した農林省は、１９６７年、成田空港建設が始まった直後、農林省令で勝手に、「許可を必要としない事業」の項目の中に、「空港公団による成田空港建設」を加えたのです。
これには何の国会審議も行われていません。農林省が独断で農林省令に加えただけで、新らたな立法を行ったのに等しい規定をもうけたのです。それも農地法の趣旨に真っ向から反する内容です。そんな権限は、国会（立法府）でもない農林省には存在しません。
この点を追及して次回弁論では「農林水産省は国会の立法権を侵害している」と主張する予定です。
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農地法では、農地を売買する場合、そこに小作権者がいる場合にはその農民の同意を得なければならないことが規定されています。しかし、１９８８年に旧地主から市東さんの農地を買った空港公団は、まったく秘密のうちにこれを強行しました。これは完全な農地法違反で売買自体が無効なのです。
■空港会社は「公共事業だから小作権者から同意をとらなくてもよい」と苦しい言い逃れを行なおうとしていますが、ウソです。農地法では、公共事業関係であろうとなかろうと、小作権者が耕している場合にその農地を売買するときにはその耕作者の同意が必要なのです。これも農地法違反です。（この項つづく）
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