Farmers League Against The Narita Airport

■２００５年に比べて実に８３％もの値上がりです。この一連の食料価格の高騰によって、フィリピンでベトナムでバングラディシュでエジプトなどアフリカ各国そしてハイチなど中南米諸国で、食料を求めたデモ、抗議、暴動がひん発しています。
■ハイチでは今年に入り、米、豆類、食用油などが高騰。これに抗議する民衆のデモ隊は首都で警察隊と衝突。４月１２日には、国連ハイチ安定化派遣団の警察官が殺害されました。このため、上院はアレクシス首相の不信任決議を採択、政情不安になっています。
■エジプトでも北部の都市（マハッラ・クブラ）で、数千人の労働者がストライキに突入し、建物に放火、警官隊への投石に出るなど暴動が起きました。「ナジフ首相は特別手当などの支給で事態の鎮圧を図ったが、不満はエジプト全土に広がっている」（４月１５日産経新聞）と報道されています。
■帝国主義の進めるグローバリズムの中で、食料を貿易商品、投機商品にすることがいかに人びとの生活を脅かすか、事実を持って示されているのです。
この事態は、明日の日本の姿です。金を出せば食料を自由に輸入できる時代は終わりました。その出す「金」もいまや日本では枯渇しようとしています。
■食料自給率を高め、それぞれの国、地域が自前の力で食料を確保する――こういう当たり前の原則が確立され、実現されなくてはなりません。３・３０全国集会で反対同盟が訴えた「農業・農民切り捨て政策を許すな」「ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）に反対しよう」というスローガンは、この原則の実現を要求するものであり、今や全世界の労農学のスローガンとなっています。
■反対同盟はその先頭で闘います。