●対豪、対韓EPA締結を労働者農民の力で阻止しよう(上)


07年6月12日 日豪EPA反対デモ
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■日本と韓国、オーストラリアとのEPA(経済連携協定)交渉が行われています。オーストラリアとはすでに5回の交渉が行われ、韓国とも6月から予備交渉が再開されようとしています。このEPA問題を2回に分けて考えて行きたいと思います。

■EPAとは、2国間あるいは数カ国間で、排他的に関税を安くあるいはゼロにする協定です。例えば協定国の間だけで関税をゼロにすると、関税をかけられる協定国以外の国の製品は値段が違ってきて、大変な経済的不利益をこうむります。ですから市場の囲い込み運動と呼ばれます。
■そのEPA交渉を前記2カ国と行い、あるいは行おうとしているわけですが、対オーストラリアのEPAを見れば、いかに国内農業・農民に破壊的な打撃を与えるかが分かります。
■日本が今まで締結してきたEPA相手国とは、シンガポール、タイ、メキシコ、チリでした。シンガポールとは農産品の対立がありません。タイやメキシコ、チリも日本の農産物と競合している農業分野はありますが、日本がコメ・乳製品などの最重要農産物を例外扱いして関税を維持する一方、他の農産物、たとえば果物や豚肉の関税は下げるかゼロにして、農産物全体としては関税を下げることができました。
■ところが、オーストラリアとの交渉となるとそうはいきません。オーストラリアは巨大な農産物輸出国です。ほとんど輸出のためだけに農産物を作っていると言っていいほどの国です。同国からの農産物輸入品は、現在、牛肉、ナチュラル・チーズ、麦、砂糖、コメなどの重要品目だけで50%を超えてしまいます。つまり、オーストラリアにとって、この重要農産品目の関税をゼロ化しなければ、日本とEPAを締結する意味はなくなってしまうということなのです。
■しかし、前記重要農産品目の関税をなくすことは、日本農業の壊滅に直結します。それでもこれを強行しようとしているのが、福田政権です。なぜでしょう。現在15%もの高い税率がかかる自動車関税、同じく6%である金属製品など工業製品の関税をゼロにし売りまくるためです。トヨタの車とキャノンの電器製品を売るために、日本の農業と農民を売り渡そうとするのが対豪EPAなのです。
■まさに「トヨタ栄えて農亡ぶ」です。許せません。労働者・農民の力で阻止しよう。

  

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