●対豪・対韓EPA締結を労働者・農民の力で阻止しよう(下)

――EPA反対に立ち上がる韓国民主労総の仲間

2004年11月14日、日韓FTA反対集会=ソウル
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■前回5月15日付ブログで、対オーストラリアEPA(経済連携協定)交渉のもたらす日本の農業・農民への影響を述べました。しかし、労働者にとってもEPAや(経済連携協定)FTA(自由貿易協定)の締結は重大な攻撃です。それが典型的に現れるのが対韓国のFTA(自由貿易協定)、EPA問題です。

■その交渉は2004年11月以来中断しています。理由は、農業分野で両者が競合しているという問題もありますが、それだけではなく、日本と韓国政府が一体となった労働者への低賃金、労組破壊、資本攻勢の問題があり、韓国民主労総を先頭とする労働者がこの攻撃に対して激しく闘ったからなのです。
■その原因は、日本側が以下のような露骨な労組破壊・資本攻勢の自由を韓国側に要求したことにあります。要求項目は、
(1)資本にとって都合の悪い各種手当やベースアップは廃止。過度に労働者に有利な労使協定・慣行の是正。労働紛争が横行しないよう政府等が徹底して指導すること
(2)有給休暇制度の改悪
(3)法律で一律に規定している退職金制度の廃止
(4)休暇や退職金などパート労働者に有利な労働条件にかんする法律の廃止
(5)派遣労働者が2年経過すると正社員としての雇用の義務が企業に生じる制度の廃止
(6)労働組合の専従者を削減し、その専従者に対して賃金を支払いわない措置を厳守すること
(7)労組の「違法」な争議行為に対して厳正かつ迅速な法の適用をすること
(8)会社経営が悪化した時には労働条件を悪化させることができるようにすること
(9)正規職の労働者に対して容易に解雇できるよう解雇条件を緩和すること等々……。
■以上のような露骨な労組、労働運動破壊の要求に反対して、民主労総は激しい反対運動を展開し、日韓FTA交渉を中断に追い込んだのです。まさにEPA反対は、労働者自身の死活のかかった課題です。そして、こうした韓国への資本攻勢はそのまま、日本の労働者にもはね返って来ます。日本の労働者への低賃金、労組破壊、資本攻勢の激化となって襲いかかることは明らかです。
■反対同盟は、労働者と農民が連帯してEPA,FTA締結に反対することを呼びかけています。対豪交渉は4月に5回目を終了。対韓交渉はこの6月に予備交渉が始まろうとしています。労農が連帯してEPA・FTA締結阻止へ闘おう。

  

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