Farmers League Against The Narita Airport

■６月１７日付の読売新聞・千葉版では２度目の移転要請を断固として拒否し、農民として生を全うすると語るＮさんの話が紹介されています。Ｎさんは成田市小泉地区の専業農家。部落全体が平行滑走路に係る騒特法（別掲の注参照）の騒音防止特別地区に入ったため、他の住民とともに１９９０年５月、小泉地区の別の集落に移転しました。その時に空港公団（空港会社の前身）が説得するせりふは「再び騒音被害を受けることは絶対にないから」というものだったと言います。
■ところが２００５年８月、２００２年４月に開業した暫定滑走路が２１８０メートルの短さだったため、国土交通省はまたしても地元農民の意見を無視して、北延伸計画（北側に320メートル伸ばす）を強引に決定しました。前記の空港公団の言葉はウソだったわけです。
■そもそも暫定滑走路は計画を北側に８００メートルずらして造った滑走路です。それをさらに北に３２０メートル伸ばそうというのですから、小泉地区はじめ、大室、土室など空港北部住民はたまったものではありません。
■前記Ｎさんの家が北延伸計画によって、再び「航空機騒音防止特別地区」に組み込まれてしまったのです。Ｎさんは「決意している」と言います。「２度も住み慣れた家を捨てるのはごめんだ。ここで死ぬまで農業をやる」と。
■その後、昨年１２月、国土交通省は何と飛行回数の年間３０万回化案を打ち出しました。別の農民（４８歳男性）は「住民の頭越しに３０万回を持ち出し、実現を目指すやり方は、空港建設の反対闘争が起きた昔と同じではないか」と憤っていると報道されました。
■まさにその通りです。周辺住民の怒りは正当です。今こそ連帯して北延伸計画を阻止する時です。３０万回化、空港２４時間化を粉砕しよう。

（注）騒特法とは「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」の略で、空港周辺から住民を追い出すための法律（１９７８年制定）。中でも「騒音防止特別地区」は建物の建て替えなどが禁止され、強制的に移転させられることになる。