●経済財政諮問会議が「骨太方針」で「平成の農地改革」主張

――農地法改悪にむけた攻撃の激化許すな

■福田内閣は6月27日に発表した「経済財政改革2008」=いわゆる「骨太方針」の中で、農地法改悪にむけた攻撃に着手しました。すなわち「第2章 成長力の強化」のなかの「農林水産業」の項目の中で、「平成の農地改革」を明記し、「所有と利用を分離し、効率的な農地利用を徹底し、農地の集積を進める」「平成23年度(2011年)をめどに耕作放棄地を解消する」と打ち出したのです。

■農地の「所有」と「利用」の分離は、農地の「自由な売買」への一里塚です。「農民以外に所有権は与えないけれど利用権なら与える」という“規制緩和”は、必ず利用権の肥大化につながり、所有権と変わらなくなるのは時間の問題です。福田内閣や御手洗経団連はこれを狙って、骨太方針にこの文言を入れました。
■その証拠に、同じ個所で「企業型農業経営の拡大」の項目を入れ、「農業経営の法人化を進めるなど、企業的感覚を有する農業経営を拡大する」と述べて、一般企業の農業への参入に道を開こうとしています。
■昨年の参院選敗北でいったん、動きが止まったかに見えた農地法改悪の攻撃が完全に再開されました。マスコミはこの問題をまったく報じていません。300万の農民の怒りの先頭に立つ三里塚こそが、農地法改悪攻撃の正体を暴き、闘いの先頭に立つ決意です。

《写真解説》
「セブン&アイ」(セブンイレブンとイトーヨーカ堂)の農業への参入を報じる新聞(6月20日付読売新聞)。骨太方針2008は、この方向を推し進めるものです。

  

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