●今国会における農地法改悪策動許すな

――麻生首相が、施政方針演説で公言

■1月28日の施政方針演説で、麻生首相が、「平成の農地改革」を公言し、農地法の改悪案を今通常国会に提出する方針を表明しました。いわく「農業に潮目の変化が訪れている」「従来の発想を転換し、すべての政策を見直す」と。そして、「『平成の農地改革』法案を今国会に提出する」と述べました。その主眼は「所有から利用への転換」だというのです。
■そもそも農地法改悪は安倍内閣の2007年に、「抜本的改悪」がもくろましたが、同年夏の参議院選挙における農民の反乱によって、いったん頓挫していました。
■しかし、現在の世界的な金融危機、経済恐慌の中で、新自由主義的な政策の破たんが明らかになっているにもかかわらず、逆に「FTA、EPAの締結促進は、貿易立国日本にとってまったなし」「日本独自のAPEC戦略を描くためにも、農産物の輸入自由化を決断すべき」(いずれも日本経済新聞)などの声が煽られているのです。
■その中で今回、農地法の改悪に踏み込んできました。所有権ではなく利用権の規制緩和から手をつけようとしていますが、その先にあるのは所有権の自由化、すなわち農地売買の解禁です。利用権を突破口に規制緩和を拡大して、最後は所有権まで侵食しようという狙いです。
■農地法改悪は新自由主義攻撃そのものであり、今高まっている「農業と農民を守れ」という圧倒的な労農学の要求を踏みにじるものでます。この攻撃を打ち砕く結節環に位置するものこそ、市東孝雄さんへの〃農地収用〃を打ち砕く闘いと裁判闘争です。
■「利用」という形ではあれ、農地を企業に開放した瞬間、農地法の根幹が否定されます。改悪絶対阻止の闘いを強めよう。  
  

カテゴリーにもどる