県知事に「解約許可」の諮問を行なう農業会議への抗議デモ（２００６年９月１４日 千葉市）
---------------------------------------------
■前回まで、全部で７つの論点のうちの２つを解説しました。第3は、「著しい農地法違反を犯している空港会社には許可処分を申請する資格はない」という追及点です。
空港公団は前述したように、１９８８年に市東さんの農地を買っておきながら今日いたるまで空港用地への転用を行っていません。転用のために農地を買ったものは速やかに目的のために転用しなければならないのに、20年間も農地のままにしているのです。
■４月１５日午前１１時から千葉地裁４０５号法廷で、市東孝雄さんの「農地強奪阻止行政訴訟」第３回弁論が開かれます。今回から「本論」とも言うべき論戦に入ります。多数の傍聴闘争への参加をお願いします。
７・２８現地闘争で「昨日、市東耕作権問題において、行政訴訟を提起し反撃に転じました」と宣言
--------------------------------------------------------------
■市東孝雄さんは７月２７日、千葉県の堂本暁子知事が昨年９月２１日に行った「耕作権解約決定」の取り消しを求める行政訴訟を千葉地裁に提起しました。
■今年１月２９日の行政不服審査請求棄却以来の怒りをこめた反撃の開始です。訴えの趣旨は、「本件処分は農地法の適用を誤ったものであるだけでなく、何よりも原告の財産権を侵害し、権利を守るための適正手続きの保障にも違反している」というものです。
■訴えではスペースを割いて、「本件処分は、土地収用の事業認定が失効した土地を、本来目的が違う農地法を使って、土地収用法の代替法として使って、強制収用するための処分であり、憲法違反だ」という旨を強力に主張しています。
■「憲法違反だ」と主張する根拠として、� 嵋楫鐔菠�は土地の公用収用（公共事業のための収用）なのだから、本来土地収用法で取得すべきであるのに、それを行わないのは、「正当な補償の下に、これを公共のために用いる」と定めた憲法２９条の権利保障を侵害にあたり、同法違反である、��同様に、土地収用法の手続きによらずに土地を収用するのは「適正手続き」を定めた憲法３１条違反である、と述べています。
■この考え方は、裁判史上でも初めての主張であり、市東さんの農地法だけでなく、反対同盟が闘っている２つの一坪共有地裁判における民法の適用にも反撃できる論理です。
■市東さんの耕作権裁判で勝利するためには、農地法違反のレベルを超えて憲法問題を問う全人民的な裁判に拡大したいという反対同盟と弁護団の決意が込められた訴えです。
■土地収用法にもとづく事業認定が失効した結果、空港会社は追いつめられて、「農地法や民法による土地の収用の試み」という憲法違反をくり返しているのです。こうした暴挙に対して、法律論の上でも力強い反撃が開始されました。
三里塚闘争は人々の権利を守る闘いです。国権を発動して私有財産を取り上げる土地収用との闘いを通して、農地を守り、入会権（いりあいけん）や組合財産を守り、活きる権利を守ってきました。 改憲攻撃のなか、「司法制度改革」と称して裁判迅速化法などが作られ、邦典外をむき出しにした拙速審理が横行しています。三里塚裁判はこれらの司法反動と闘いぬく上でも重要な位置を占めています。
〒286-0111 （連絡先） 事務局長・北原鉱治 成田市三里塚115