Farmers League Against The Narita Airport

――仲戸川裁判長はなぜ実地検証をしないのか

　天神峰現闘本部裁判の第17回口頭弁論が７月19日に千葉地裁で行われます。裁判所を包囲するような傍聴闘争への参加を呼びかけます。
　　この裁判の最大の争点は、反対同盟の権利の根拠である地上権（賃借権）であり、これを裏付ける登記建物の存在です。登記された木造建物が存在するか否か、これが核心問題です。
　しかし仲戸川隆人裁判長は、反対同盟が一貫して要求している現闘本部の実地検証をやろうとしません。それどころか「人証（証人による証言）を先にやり、実地検証はその上で検討」と言って、実際には検証問題を打ち切ろうとしているのです。
　仲戸川裁判長は本部建物の検証をなぜやらないのでしょうか。木造建物が存在するか否かは実地検証をすればはっきりすることです。素人でもわかるようなことです。事実に基づいて真実を解明するのが裁判の原則中の原則であるはずです。
　裁判長はあくまでも空港会社側の立場で、早期結審―空港会社側有利の判決を狙っているとしか、言いようがありません。２００９年度末とされる暫定滑走路の北延伸開業に何としても間に合わせたいという会社側の意に沿って、年内結審さえ意図していると考えられます。
　「初めに判決ありき」だから、時間のかかる実地検証などやろうとしないのです。
　証人申請でも、反対同盟側が出した北原鉱治事務局長ら７人の申請に対して、「証人申請の数はしぼってほしい」「関連箇所は証人調べではなく陳述書の提出で代替するように」と要求しています。
　露骨なまでの早期結審−反動判決策動です。これが裁判と言えるでしょうか。

　司法反動打ち破ろう

　仲戸川裁判長のこのような強権的指揮の背後に、２００３年に制定された裁判迅速化法（裁判の迅速化に関する法律）があります。この法律は、刑事裁判、民事裁判ともに第１審については「２年以内のできるだけ早い時期に終了する」ことをうたって、拙速審理、スピード判決を求めています。
　市民を巻き込んで被告が有罪であることを前提に、短期裁判で重罪判決を導く裁判員制度。
　「司法一元」の名でビジネス弁護士を大量に育成する一方、権力による人権破壊と闘う人権派弁護士の撲滅をねらう司法試験制度の改悪。
　２０００年から始まったこれらの司法改悪攻撃の一環として、政府、独占資本の利益にそった判決を短期日で引き出そうという意図を体現するために制定されたのが裁判迅速化法です。
　仲戸川裁判長はこのような安倍政権の意図に沿って、拙速審理―早期結審の策動を強めているのです。司法反動の流れを跳ね返し、とりわけ“三里塚つぶし”として狙われているこの策動を許さないために、傍聴闘争への大結集を実現していきたいと思います。

　１９日の裁判で、反対同盟はあくまで裁判所の実地検証を要求してねばり強く闘います。攻防は裁判の帰すうを決する決戦局面を迎えています。大勢の参加をあらためて訴えます。