４月２７日、日米安保ガイドラインを１８年ぶりに改定した安倍政権は、安保関連法案（１０本の法改定案の一括提出と１本の新法）を押し通して、自衛隊が米軍とともに戦争することに踏み出そうとしています。
これは成田空港にも大きく関わる問題です。今回のガイドライン改定で、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」として、「必要に応じて、民間の空港及び港湾を含む施設を使用に供し」「共同使用における協力を強化する」と明文化しています。さらに、「緊急事態へ備えることの重要性を認識し、適切な場合に、民間の空港及び港湾を含む施設の実地調査の実施に当たって協力する」と平時からの協力をうたっています。
また、安保関連法案のひとつで、有事に自衛隊と米軍が港や飛行場を使うための「特定公共施設利用法」や、「米軍行動関連措置法」を米軍以外の他国軍も対象にしようとしています。
民間の空港として真っ先に対象になるのは成田空港です。成田の軍事使用、そのための事前調査を許すのか否か、目の前の課題です。この問題を宣伝するべく、支援連絡会議は５月２０日、京成成田駅頭で街宣をおこない、３万人署名への協力と成田の軍事使用阻止を訴えました。