２０条はもともと、小作権の保護のために「知事の許可がなければ解約できない」という趣旨ですが、どういう場合に解約できるかも記しています。「その農地を農地以外にすることを相当とする場合」は解約していいという２０条２項２号は、反論の機会なく一方的に小作権を侵害するものです。これは、適性手続きを保障した憲法３１条に違反しています。
　成田空港建設においては、以前にも農地取得のために農地法２０条を適用し、県知事の許可を取って賃貸借契約を解約して耕作権を奪おうとする策動がありました。しかし、憲法２９条（財産権）に違反するものとして１９７０年に農林省が否定的見解を出したため、断念したのです。
　小作者の同意のない解約許可申請、農地転用はありえません。

　やぐらの所有についてＮＡＡは、本件では反対同盟所有としているのに上告審を闘っている行訴・農地法併合裁判では市東さん所有のままです。この矛盾点と、裁判長からも経過を明らかにするよう求められていた農地取得の経緯について、ＮＡＡが出してきた書面はＡ４サイズ1枚の紙切れでした。まともに主張もおこなわず、反動判決頼みの許しがたい態度です。

　市東さんの農地に対する解約許可処分はいかなる意味でも無効であり、市東さんの賃借権は有効に存続しているのです。
　空港会社（ＮＡＡ）に地主づらをされるいわれも、したがってやぐらなどの撤去を求められるいわれもないのです。