団結街道裁判にお集まり下さい

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 1月25日(金)、千葉地裁民事第3部で団結街道裁判が行われます。
 今回から裁判長が阪本勝裁判長から内野俊夫裁判長に交代します。したがって、今回の裁判は更新意見陳述が主になります。その上で、以前から焦点になっている証人調べをめぐる弁論となります。
 昨年2月27日に行われた中村壽孝元成田市土木部長の証言は、市東さん側からの質問に何も答えられないお粗末なものでした。その結果、団結街道の廃道が、小泉一成成田市長のツルの一声で強行されたことが明白となったのです。
 以降、弁護団は、小泉一成成田市長と片山敏宏元成田市副市長の証人尋問を求めてきましたが、前任の阪本勝裁判長は、証人採用のために設けた期日まで一方的に取り消して、証人採用の判断を先送りにし続けてきました。
 デタラメな団結街道廃止の責任を明らかにするには、小泉一成成田市長と片山敏宏元成田市副市長の証人尋問が不可欠です。証人隠しを許さないために、ぜひ傍聴に集まって下さい。

◎団結街道裁判
 1月25日(金) 午前10時30分開廷
 千葉地裁601号法廷

第3誘導路裁判にお集まり下さい

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 明日の現地闘争&天神峰樫の木まつりに続いて、7月11日、千葉地裁民事第3部(阪本勝裁判長)で第3誘導路裁判がおこなわれます。
 この間の攻防で被告・国とNAAは、「収用されるはずの土地だった」「自らの意思で騒音の発生源に住んでいる」から市東さんに「原告適格はなく」、「騒音も受忍すべき」との許しがたい暴論を持ち出しています。
 前回の裁判で裁判長から「『収用されるはずだった』というのは、原告適格の問題と法的にどう関連しているのか」と釈明を求められていましたが、これに対して国は、全く中身のない補充書を出してきました。「仮に千葉県収用委員会による土地収用法に基づく審理が継続していれば、認定要件を充足するものとして、同法47条の2に基づく収用裁決がされていたと考えられる」と説明ならざる説明の一文でお茶を濁しています。
 まさに法廷で空港建設の本質を暴き、国とNAAを追及していく裁判です。ぜひ、お集まり下さい。

 <第3誘導路裁判>
 日時 7月11日(火)午前10時30分
 場所 千葉地裁601号法廷

墨塗りは絶対に認められない!

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-6・26耕作権裁判(裁判内容)

 10時30分から千葉地裁601号法廷で開かれた裁判(内田博久裁判長)は、冒頭から弁護団の追及に次ぐ追及で始まりました。
 弁護団は、前回の法廷で問題にした「乙85号証」の墨塗り部分について、引き続き開示を徹底して要求しました。
 「乙85号証」は、2012年に下された文書提出命令によってNAAに提出させた数少ない書証の一つです。1970年当時の南台の農地について、小作者である根本、石橋、市東の三軒がそれぞれどこを耕作していたかという耕作状況を調査した図面入りの資料で、空港公団(NAAの前身)によって作成されたものです。
 2012年に提出された時、その一部が墨塗りにされていたたわけですが、市東さんの賃借地が図示されていて、それが現在の耕作場所と一致することから、市東さんにとっては決定的な証拠のひとつです。
 墨塗りそのものは5年前にすでになされていたことですが、それを今問題にしているのは、NAAが新たな主張を始めたからです。
 賃借場所をめぐるこの間の攻防で追いつめられた空港会社は、〝仮に41-9が当初からの賃借地と認められないとしても、「同意書」「確認書」で市東さんが合意をして、そこがあらたに賃借地になった〟という主張(予備的主張)をしてきました。
 そうなると、賃借地についての確定的な文書が存在していては都合が悪くなります。
 そこで、NAAにとってまったく不利なこの書類(乙85)について、「昭和45年(1970年)頃の耕作状況をもとに当初の耕作地を推測したもの」だと釈明し、その証拠価値を低め、自分たちが偽造した「同意書」「境界確認書」の添付図面の方が正しいなどと言い出しのだ。
 「乙85」をはじめ、開示させることのできた文書は、畑の位置特定の誤りの真実を明らかにするために、「用地に係わる交渉記録や報告書のすべてを法廷に出せ」と迫り、ようやく提出させた重要な文書です。開示させたときは一言もなかった「推測論」を今になって言い出して、「乙85」は証拠の価値がないものだとする新たな主張を展開しはじめたわけです。もちろん、開示させたときから墨塗りは問題にしていましたが、NAAがそう言うのなら、なおさら墨塗りを認めるわけにはいかないではないですか。

「市東さんの闘い軸に安倍農政と対決しよう」

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 6月26日におこなわれた耕作権裁判の報告会で、全国農民会議共同代表の小川浩さんが発言。「内田博久裁判長の本性があらわになった」と訴訟指揮への怒りをあらわしました。
 また、種子法の廃止や優良農地も企業が使えるようにする法律など、先の国会での農業関連8法案の成立を弾劾しました。