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 3月の裁判闘争は緊迫した法廷が続きます。
 市東さんの農地取り上げの強制執行を阻んできた請求異議裁判控訴審で、東京高裁第4民事部・菅野雅之裁判長は、3月25日の市東さん本人を含む3人の証人調べと27日の顧問弁護団による最終弁論で結審を強行しようとしています。また、市東さん宅前の天神峰農地の強制収用を阻む新やぐら裁判(千葉地裁民事第2部・内田博久裁判長)も3月18日で結審を迎えます。判決次第では、1971年の大木よねさんへの強制収用以来の農地をめぐる実力攻防に突入します。
 「強制執行許可するな」の要望書は、第1回の裁判で提出して以降の分を25日の裁判の時に東京高裁に提出します。提出に間に合うよう、あらためて要望書への取り組みをお願いいたします。3・25東京高裁包囲デモ・傍聴―3・27最終弁論にぜひ駆けつけて下さい。

<3月の三里塚裁判>
◎第3誘導路裁判
 3月10日(火)午前10時30分開廷
 千葉地裁
◎新やぐら裁判
 3月18日(水)午後1時30分開廷
 千葉地裁 最終弁論
◎請求異議裁判控訴審
 3月25日(水) 午後2時開廷
  東京高裁
  (開廷前に霞が関デモ、要望書提出を予定)
 3月27日(金) 午前10時30分開廷
  東京高裁 最終弁論

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 こちらへの掲載が遅くなりましたが、3・29全国集会に向けてカラービラを作成し宣伝しています。ぜひダウンロードして広げて下さい。(ビラはこちら

NEWS, 周辺住民とともに, 行動記事

 2月15日、80回目の周辺一斉行動に取り組み、国交省による空港拡張の認可をあらためて弾劾し、闘いを呼びかける宣伝活動を行いました。朝の打ち合わせでは、萩原富夫さんの司会のもと、伊藤信晴さんがこの間の周辺地域の状況を説明し、同盟ニュースの内容を確認してそれぞれの担当地域に出発しました。

 この日配布した同盟ニュースはこちらです。

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 きたる3月29日、私たちは「市東さんの農地を守ろう! 空港機能強化粉砕! 改憲阻止・安倍政権打倒」を掲げ、成田市赤坂公園で全国総決起集会を開催します。このたび、集会の結集に向けて全国の闘う仲間に招請状を発しました。
 以下に掲載いたします。

PDF版はこちら

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 2月16日正午から、市東さん宅離れで天神峰カフェをオープンします。
請求異議裁判控訴審、さらには新やぐら裁判で年度内結審が強行されようとする中で、常日頃から天神峰の地に集まることはこれまで以上に大きな意味があります。
 ぜひお越し下さい。

天神峰カフェ
【日時】1月26日(日)12時
【場所】市東さん宅離れ

NEWS, 行動記事, 裁判闘争

 2月7日、千葉地裁民事第3部(内野俊夫裁判長)で団結街道裁判が開かれました。
 弁護団は、廃道の最高責任者である小泉一成成田市長の証人喚問を一貫して要求していますが、成田空港会社(NAA)と結託した内野裁判長は、言を左右にして応じようとしません。
 今回弁護団は、2009年の「4者協議会」に向けて行われた成田市の庁議の会議録、市とNAAの協議の議事録などについて文書提出命令を申し立て、被告・成田市を追及しました。

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2月7日、千葉地裁民事第3部(内野俊夫裁判長)で団結街道裁判が開かれます。
 団結街道封鎖当時、責任ある立場にあった中村壽孝元成田市土木部長への証人尋問が行われたのが、一昨年2018年の2月27日です。すでに2年が経過しようとしていますが、それ以降の法廷は小泉一成成田市長の証人採用をめぐる攻防が続いています。

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 すでにお伝えしておりますが、明日の耕作権裁判は期日取り消しにより中止です。デモもありません。文書提出命令をめぐる取り扱いがまだ高裁でなされているためです。次回の予定は5月18日(月)になりますので、お間違いのないようにお願いいたします。周りに伝わってないかもしれない方がいらっしゃいましたら、ぜひお伝え下さい。

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 国土交通省は1月31日、第3滑走路建設など空港変更認可申請への許可決定を出しました。空港会社による形ばかりの住民説明会にはじまって、四者協議会(国、千葉県、地元9市町、成田空港会社)による住民無視の合意、そしてアリバイづくりの公聴会を経た今回の決定は、とうてい認められるものではありません。徹底的に弾劾します。

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 1月30日、千葉地裁民事第2部(内田博久裁判長)で新やぐら裁判が行われました。 今回は、内藤光博さん(憲法学)、石原健二さん(農業経済学)、鎌倉孝夫さん(経済学)の3人の学者の証人調べが行われました。3人の証言は、学問的見地から成田空港建設を徹底的に断罪し、「市東さんの農地を奪ってはならず、やぐら・看板の撤去は許されない」ことを説得力をもって明らかにするものでした。
 敵性証人の尋問を行うことなく、裁判は次回3月18日の最終弁論で結審することになりました。やぐらや看板をめぐる攻防は、判決次第では仮執行による強制撤去との闘いに入ることになります(詳細後日)。