●始まった農民の闘い

――北海道、沖縄、東京でデモ

「食と農と暮らしを守れ」と訴えた沖縄県民大会 「食と農と暮らしを守れ」と訴えた沖縄県民大会
(6月17日付 日本農業新聞から)
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 オーストラリアとのFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)の交渉が4月に始まりました。7月末には東京で第2回の交渉が行われる予定です。
 農業大国であるオーストラリアとの協定が実現されると、農産物の関税がゼロになり、きわまて深刻な打撃が、北海道、沖縄、鹿児島などを中心に、日本の農業全体に襲いかかると言われています。
 何しろ1農家あたりの耕作面積が日本の3000倍だというのですから、同じ土俵で競争させられたら勝負になりません。こうしたあまりにも理不尽な農業切り捨てに対して、農民たちの闘いが始まっています。北海道で、昨年12月12日に1700人、今年1月19日に1500人の大規模な集会―デモが闘われました。
 6月11日には、全国農協青年組織協議会の農民が、築地―銀座の晴海通りをトラクターでデモしました。銀座の目抜き通りをトラクターが列をなしてデモする光景は市民に新鮮な驚きを与えたと言います。
 6月16日には、「貿易自由化による沖縄つぶしを許すな」と訴えて、「食と農と暮らしを守る県民大会」が那覇市において開かれました。1万人が大結集しました。沖縄でもオーストラリアの農産物の関税がゼロになると基幹作物のサトウキビ、肉牛が大打撃を受けます。これだけ大規模の集会は20年ぶりだと報じられました。(農業新聞=写真)
 新潟では16日と17日の2日間、計6カ所で「WTO・EPA対策、農政危機突破緊急集会」が開かれ、農民が声を上げました。さらに7月2日、東京・代々木公園で日本酪農政治連盟の1000人が牛乳輸入拡大反対で集会・デモを行いました。
 トヨタやキャノンの工業製品を輸出するために、国内農業を放棄する、という安倍政権の農業・農民切り捨て、食料自給放棄政策に対して農民の怒りが噴き出し始めました。
 三里塚は1971年、コメの減反政策強化に対して、農民の先頭で決起し、「日本農民の名において収用を拒む」とのスローガンで代執行と闘いました。その三里塚が、今ふたたび全国の農民闘争と結びつく好機を迎えています。
 そして、市東さんへの農地取り上げという攻撃に対しても全国の農民の力を結集して反撃していける情勢が訪れています。
 さらに農民と労働者の連帯こそが勝利の道です。農民切り捨てを決断した安倍政権を倒そう。
  

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