――堂本知事相手に「耕作権解約許可取り消し」求め、行政裁判を提訴
７・２８現地闘争で「昨日、市東耕作権問題において、行政訴訟を提起し反撃に転じました」と宣言
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■市東孝雄さんは７月２７日、千葉県の堂本暁子知事が昨年９月２１日に行った「耕作権解約決定」の取り消しを求める行政訴訟を千葉地裁に提起しました。
■今年１月２９日の行政不服審査請求棄却以来の怒りをこめた反撃の開始です。訴えの趣旨は、「本件処分は農地法の適用を誤ったものであるだけでなく、何よりも原告の財産権を侵害し、権利を守るための適正手続きの保障にも違反している」というものです。
■訴えではスペースを割いて、「本件処分は、土地収用の事業認定が失効した土地を、本来目的が違う農地法を使って、土地収用法の代替法として使って、強制収用するための処分であり、憲法違反だ」という旨を強力に主張しています。
■「憲法違反だ」と主張する根拠として、� 嵋楫鐔菠�は土地の公用収用（公共事業のための収用）なのだから、本来土地収用法で取得すべきであるのに、それを行わないのは、「正当な補償の下に、これを公共のために用いる」と定めた憲法２９条の権利保障を侵害にあたり、同法違反である、��同様に、土地収用法の手続きによらずに土地を収用するのは「適正手続き」を定めた憲法３１条違反である、と述べています。
■この考え方は、裁判史上でも初めての主張であり、市東さんの農地法だけでなく、反対同盟が闘っている２つの一坪共有地裁判における民法の適用にも反撃できる論理です。
■市東さんの耕作権裁判で勝利するためには、農地法違反のレベルを超えて憲法問題を問う全人民的な裁判に拡大したいという反対同盟と弁護団の決意が込められた訴えです。
■土地収用法にもとづく事業認定が失効した結果、空港会社は追いつめられて、「農地法や民法による土地の収用の試み」という憲法違反をくり返しているのです。こうした暴挙に対して、法律論の上でも力強い反撃が開始されました。
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