●農地法の原則 大転換を許すな

8月24日付 毎日新聞
8月24日付 毎日新聞
■8月24日付の新聞各紙で農水省が検討している「新たな農地制度体系」(案)が取り上げられています。新たな規制緩和で企業の賃借に大きく道を開くもので、耕作者主義、自作農主義といった戦後の農地制度の基本理念を完全に踏みにじるものです。
■自作農主義(農地法)の放棄は、戦後農地制度の抜本的な転換を意味します。80年代初頭に始まる規制緩和と自由化は、国内農業の衰退と農地の荒廃をいっきに加速しました。ここにきて政府は、ついに農地制度そのものに手をつけてきたのです。今後、さらに「農地優遇税制」の見直しなども合わせて、農民から農地を取り上げて財界の言う「300万農家を14万の経営体にすればいい」という政策を強引に進める構えです。
■ 「農地法による農地取り上げ」という、一昔前なら考えられない市東さんの耕作地にかけられた攻撃は、こうした農地と農業をめぐる情勢の中で、かけられているもので、まさに農地法改廃の先取りです。
■「このまま黙っていたら、つぶされる」 今こそ、日本の農民が立ち上がる時です。「このままでは生きられない」と立ち上がっている労働者の皆さんと連帯してたたかう時です。
■反対同盟は市東さんの農地を守りぬくことを柱に、農地つぶし、農業つぶしに対して先頭でたたかっていきたいと思います。多くの皆さんが市東さんの農地を守る運動にご支援、ご協力下さることを訴えます。
  

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