●5・19市東耕作権裁判で、空港会社の新たな違法を徹底追及しよう

■市東さんの耕作権裁判で、第7回弁論が、5月19日、午前10時30分より千葉地裁第405号法廷で開かれます。被告である市東孝雄さんを先頭に、大傍聴団を組織して、司法反動の先兵・千葉地裁の菅原崇裁判長を圧倒する裁判闘争を実現しよう。

■今度の裁判は、「小作人の同意なく底地の買収」という農地法違反を改めて問うものとなります。空港会社側が4月18日付けで出してきた書面(準備書面6)には、旧地主・藤崎政吉からの買収(1988年)の時点で、市東さんら小作耕作者の同意を得ず、小作契約(賃貸借契約)も解除しないまま、底地だけを藤崎から買収した事実を、自らの書面で自己暴露するものとなっています。
■藤崎政吉の所有する農地の小作者には1988年当時、市東東市さん(孝雄さんの父)の他、元反対同盟副委員長だった石橋政次および同じ天神峰部落だった根本和之助がいました。
■このうち闘争から脱落していた石橋と根本との間では、底地の買収(1988年1月26日)が終わった、同年5月10日と12月26日に「権利消滅補償契約書」なる書面を交わしていたことが、前記の準備書面に明記されています。このこと自体、農地法違反です。市東さんの場合と同様、底地の買収を隠していたのですから。
■しかも、この「権利消滅補償契約書」の取り交わしを空港公団は、すでに土地を売ってしまい何の権利も持たない旧地主である藤崎政吉にやらせていたのです。
■藤崎は、市東東市さんと孝雄さんに対して、底地売却の事実を隠し、地主でなくなったにもかかわらず地主づらをして、15年間も地代をだまし取ってきましたが、それと似たようなことを、空港公団は、石橋と根本に対して行わせていたのです。
■1988年春といえば、成田空港にかかる事業認定が失効する1989年12月のわずか1年半前。当時、空港公団は「事業認定が失効する前に」と未買収地強奪の攻撃を一気につよめ、15年以上も中断していた千葉県収用委員会審理の再開を同委員会に要求していた時期でした。
■空港公団は「失効期限」に追いつめられた結果、市東東市さんに隠したまま、農地法違反を承知の上で、藤崎からの底地の買収を急ぎ、その後も2003年まで秘密にしつづけたのです。他の小作人に対しても基本的に同じでした。
■収用法失効前後の違法とデタラメを反対同盟は市東さんを先頭に追及していきます。

(写真の解説)1988年春、収用委員会審理の再開にむけ圧力を強めた空港公団は、三里塚現地でも、自主耕作地破壊などで敷地内農民への攻撃を強めてきた。(写真は市東東市さん自主耕作地破壊に対して闘う反対同盟=3月30日)

  

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