●地元自治体の住民無視・空港利権要求を許すな


7月9日付朝日新聞
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■成田空港開港「30周年キャンペーン」に関連する報道は、地元自治体が、空港利権を求めて空港関連施設を積極的に受け入れている実態を明らかにしています(写真)。昨年11月にできた「成田国際空港都市づくり推進会議」がその先頭に立っていますが、そのメンバーである芝山町も例外ではありません。

■元熱田派・相川勝重が町長を務める芝山町では、昨年8月に「芝山町・成田空港共栄推進委員会」を設置し、国土交通省・空港会社に見返りの増加を求めてきました。12月に最終取りまとめを発表しましたが、その内容は「地域と空港が協力して、我が国最大の国際拠点空港としての存在感を確たるものにしていくことが不可欠」と成田空港のさらなる拡張を尻押しするものでした。
■同「共栄委員会」のある委員は「空港はもはや『迷惑施設だ』と言っていられなくなった」「(見返りがあれば)発着回数が30万回になっても受け入れられるだろう」などと発言しています。
■冗談ではありません。航空機の発着回数が30万回にもなって、どこに芝山町の「共栄」があるでしょう。空港の運用が24時間になって、だれが住んでいられるでしょう。開港前1万人以上いた町の人口は現在8000人に減りました。仮に空港が拡大しても利益を得るのは一部の大資本だけです。
■しかも、成田の地位自体が下落しています。「右肩上がりの航空需要」という幻想に基づく空港利権の追求に未来はありません。

  

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