●騒音地獄の拡大ゆるすな

――国、県、NAAら年間飛行回数30万回化へ「4者協議」を強行

4者協議を報道する新聞各紙
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■2009年の重大な攻撃として「年間飛行回数の30万回化」にむけた攻撃が本格化してきました。1月23日、国土交通省、千葉県、成田空港会社、地元9市町村(成田国際空港づくり推進会議を構成)によって「成田空港に関する4者協議会」(議長・堂本暁子知事)が成田市で開かれ、「30万回化」を前提とした予測騒音コンターと「地域共生策」なるものの策定で合意したと言うのです。

■空港会社は2008年3月、現行の飛行コースを東西に15度ずつずらすことによる「30万回化への拡大計画」を発表しました。この時は相川勝重・芝山町長による「見返り条件の要求を意図した」反対姿勢のパフォーマンスによって、空港会社は、ごり押し姿勢の再考というポーズを取りました。しかし、水面下で自治体取り込み工作は続けられていました。08年11月にはミュンヘン空港視察という“大名旅行”が計画・実施され、芝山町の姿勢軟化の転機となった旨報道されています。
■これほどの住民無視はありません。芝山町は現在でも町の7割が騒音地獄にさらされています。「30万回化」のために、飛行コースを東西に15度ずつ30度広げることになれば、8割以上が騒音地域に組みこまれます。さらに同地域は多古町にまで広がります。
■成田の北部地域でも同様です。空港・航空関係者の利益のために、これほどの住民に騒音公害を押しつけて強行されようとしている「30万回化」は、絶対に許すことができません。
■そもそも「2017年には成田、羽田とも発着枠が満杯になる」などという国土交通省の主張そのものがでたらめ極まりないものです。現在の金融恐慌――経済恐慌のもとで、航空需要は減少することはあっても増えることなど見込めないのです。それを百も承知で振り回す「航空飽和論」のウソも許すことができません。
■空港におんぶにだっこで、利権あさりに走る、経済界、利権団体、地元自治体の私利私欲のあり方そのものが限界に来ているのです。反対同盟は周辺住民と連帯して、「30万回化」の暴挙と断固闘います。

  

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