ＴＰＰ断固反対！

　１１月１４日、横浜で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、菅直人首相はあらためてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の推進を表明しました。
反対同盟は、日本農業を壊滅させ、労働者にさらなる犠牲を迫るＴＰＰに断固反対します。以下、声明を掲載します。（ＰＤＦ版は こちら　　写真は１４日開かれたＡＰＥＣ粉砕集会で声明を読み上げる宮本麻子さん）

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〔声明〕

ＴＰＰ絶対反対！
労働者と農民は「国益」と闘い、戦争への道を阻止しよう

　全国で農民の怒りが爆発している。農業と関連産業への打撃７兆９０００億円！　失業者３４０万人！　日本農業を壊滅させるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に、民主党・菅内閣は参加の意向を表明した。農民と労働者の逆鱗に触れて判断を先送りしたが、その方向は明白だ。
　弊害は農業ばかりではない。すべての物品関税を撤廃するＴＰＰは、競争を加速し、労働者にさらなる犠牲を迫るのだ。
　前原外相は「ＧＤＰ１・５％の第１次産業が、９８・５％を犠牲にしている」と絶叫し、農林漁業者と他産業労働者との分断を煽っている。菅内閣は、公約した食料自給率との矛盾すらまともに検証せず、危機と混迷を深めながら、かつて歩んだブロック化と戦争に向かって暴走している。
　新自由主義による規制緩和と民営化は、首切りと賃下げ、非正規雇用による格差社会をうみ出した。それは農業において激しく進行し、前川レポートと食管制廃止、農基法改悪を節目に耕作放棄地を激増させた。国の農政が、農業をつぶし、農地から農民を追い出してきた。
　その結果が農地法の改悪であり、農地と農民の権利を守るはずの農地法で農地を取り上げる市東孝雄さんへの攻撃だ。
三里塚は国策＝空港建設と身体を張って闘ってきた。いま、闘う人々に「国策」「国益」との対決が問われている。「国益」を掲げて農民から農地を奪い、「国益」を掲げて労働者の首を切り、「国益」を掲げて釣魚台を略奪し、「国益」を掲げて辺野古に基地を強制する。だが「国益」は財界と資本のためであって人々のためのものではない。「絶対反対」「実力阻止」こそが、われわれのスローガンである。改憲と戦争への道を断固拒否する。
　いまこそ労働者・農民は連帯しよう。Ｇ２０と闘う韓国や世界の人民と連帯し、ＡＰＥＣ粉砕！　全人民の先頭で闘おう！
　２０１０年１１月１４日

三里塚芝山連合空港反対同盟