Farmers League Against The Narita Airport

　１月４日付け朝日新聞、１月５日付け読売新聞は、朝鮮半島の有事を想定した日米共同作戦計画が具体的に検討され始めた事実を報道しました。
　それによれば２００６年１２月４日に日米審議官級防衛会議が開かれ、「概念計画５０５５」という計画の改訂作業が本格的に始まったそうです。
　その作業の柱が「米軍による空港・港湾の優先使用問題」となったというのです。その理由は「朝鮮半島有事では、日本が米軍の補給拠点となる」（外務省幹部）から。
　そして指摘してきたとおり、米軍側は設備面を重視して「成田、羽田、関西」など30カ所前後の空港・港湾を要求したと報道されました。反対同盟は１９６６年の結成以来、成田空港は有事の際には軍事空港として使われる恐れが高い、と警告し「軍事空港反対」のスローガンを掲げつづけてきましたが、私たちの懸念が現実のものになろうとしているのです。
　それだけではありません。攻撃は急ピッチです。「概念計画５０５５」の改定作業は今年の秋までに完成することになっていますがそのために、今年の春から各空港・港湾の実地調査が始まるというのです。
　空港で言えば、施設の荷揚げ、給油・保管能力、消防・警備体制、駐機可能な面積、自治体の協力体制などを調査するといいます。　運ばれるのは物資ももちろんですが、主な運輸対象はぼう大な兵員です。１９９１年の湾岸戦争の時に明らかになったように、数十万という兵員は、あらかじめ米軍がチャーターした民間機で大量に運ばれました。その光景が今度は成田で繰り広げられようとしているのです。
　３・25全国集会は、このような「米軍による調査活動」とまっこうから対決する闘いになります。３・２５集会の大結集で反撃しましょう。