●自衛隊幹部が参加していた!

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――制服自衛官による空港蹂りんも


■成田市の国民保護計画策定をめぐって、陸上自衛隊幹部が3度も、協議に参加してい事実が明らかになりました。
■国民保護計画とは2004年6月に成立した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)に基づいて、「各市町村が制定すべき」(法第35条)とされているものです。
■この計画制定の期限として安倍政権は、2007年3月末を設定し、各地方自治体に計画策定を要求していました。成田市でも昨年10月に「成田市国民保護計画」(素案)が作られました。この「計画」作成を実質的に取り仕切る機関として成田市国民保護協議会が06年6月29日に設けられました。この中に陸上自衛隊第1空挺団(習志野空挺団)第1普通科大隊長が加わっていたのです。

成田市国民保護協議会の席次を示すPDFファイル(32KB)

■同協議会は、成田市長を会長として36人の委員からなっています。この第1空挺団大隊長の他にも成田警察署長、成田国際空港署長、国土交通省成田空港事務所長、成田空港会社安全推進部幹部、NAAファイアー&セキュリテイー代表取締役、成田赤十字病院長、日本航空成田空港支店長、全日空成田空港支店長など警備、運輸、医療関係の重要人物が軒並み名前を連ねています。
■「素案」は3月8日に議会で承認されましたが、その「成田市国民保護計画」の中身は、成田市民を排外主義的に戦争に動員するための有事計画になっています。同計画では、「国民保護」と称して、じつは北朝鮮を露骨に仮想敵国に位置づけ、「テポドンが飛んでくる」と市民に恐怖心を与え、強制的に戦争体制に動員する構造になっています。中でも、米軍の輸送・兵たんの拠点空港となる成田空港の「防衛」が中心に位置づけられています。
■3月29日には、この「計画」に含まれている「成田地区NBC(核、生物、化学兵器)災害対処マニュアル」の基づいて、成田空港で「対テロ訓練」が行われました。22機関、150人もの人間が演習に動員されたのです。市民を対象にした演習も具体化するものと思われます。(下の新聞記事参照)
■さらに4月4日付けブログで報じたように、3月30日には、制服を着用した自衛官6人が、ネパールPKO要員として成田空港から派兵されました。
■反対同盟は、戦争体制づくりのためのこのような国民保護計画、その一環として、陸上自衛隊の幹部が市役所に堂々と出入りするような事態に抗議して闘います。自衛隊による成田軍事使用も許しません。自治体労働者、空港労働者、航空労働者、運輸労働者などと連帯して、軍事空港化攻撃、戦争体制づくりと闘います。

産経新聞
3月30日付産経新聞千葉版
朝日新聞
3月30日付朝日新聞千葉版

  

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