- 2011年10月 7日 23:21
10・9全国総決起集会が明後日に迫りました。
野田政権は震災復興の名のもとに「経済特区構想」を叫び、農業再生と称して大企業の参入を促進しようとしています。さらにはTPP参加の動きを急加速させています。
TPPの参加問題について、野田首相は9月21日の日米首脳会談で、「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したい」と表明し、枝野経済産業相は9月23日、シンガポールでの記者会見で、「早期に交渉入りするのが望ましい」と述べました。
就任時には「震災後の国難の中で議論をするような段階ではない」と言っていた平野復興担当相は、10月1日都内での講演で、「日本は自由貿易で成り立ってきた貿易立国だ。交渉に参加するのは一番いい」態度をひるがえしました。
TPP参加は震災で傷つき、放射能被害と苦闘する日本農業を壊滅させるものです。交渉参加を断じて許すわけにはいきません。
原発再稼働阻止、市東さんの農地取り上げ阻止を意気高く掲げて闘いましょう。
労働者、農民にさらなる犠牲を転嫁する野田政権を打倒する総決起の集会にしていきましょう。
10・9全国総決起集会への大結集をあらためてお願いいたします。
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10・9全国集会に引き続き、10月は連続して裁判闘争が闘われます。
東京高裁における5・20現闘本部裁判反動判決と50名の不当逮捕に後押しされるように、千葉地裁の反動化が進んでいます。
8・30行訴・農地法裁判で多見谷寿郎裁判長は、弁論の打ち切りと早期結審を策動し、鈴木さんの一坪裁判で仲戸川隆人裁判長は、法定外で鈴木加代子さんの訴訟継承を却下しました。
さらに千葉地裁は、鈴木さんの一坪裁判のあと、控え室での打ち合わせをやらせないという、とんでもない暴挙に出ています。
ついにアメリカの人民が各地でデモに立ち上がっています。日本における反原発・脱原発のうねりはとどまることを知りません。国家権力の支配の危機ゆえに、市東さんの農地をめぐる攻防は決戦化し、裁判所は反動化を強めているのです。
これを上回る闘いの意思と気迫で、連続する裁判闘争を闘いぬきましょう。
ひとつひとつの裁判がどれも重要です。それぞれの課題、さまざまな闘いでお忙しい中とは存じますが、ぜひ結集をお願いいたします。
●団結街道廃道許可取消訴訟
10月11日(火) 午前10時30分~
●行訴・農地法裁判(2つの裁判は併合されました)
10月18日(火)午後2時~
●耕作権裁判
10月24日(月)午前10時30分~
※法廷はいずれの裁判も千葉地裁601号法廷
※傍聴券の抽選がありますので、開始1時間前にお集まり下さい。
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