11月２１日の戦争動員訓練を報じるマスコミ各紙
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■１１月２１日、千葉市内７カ所で、「国民保護訓練」と称する県内初の戦争動員訓練が強行されました。主催は政府・千葉県・千葉市です。これに１０４機関、５６市町村が参加、総数１３００人もが参加した大規模な訓練でした。
■成田市の小泉一成市長が今年３月、『成田市国民保護計画』の報告と質疑のあった全員協議会で成田空港の軍事使用問題について答弁しました。「軍事使用した場合、しなかった場合、どちらで住民の安全が確保されるか」「住民の安全が軍事使用によって守られるなら（軍事使用を）認める。」「軍事使用しないと住民の安全が脅かされるなら認める」と述べていたことが明らかになりました。
■とんでもない発言です。「軍事使用した方が住民が安全になる場合」など百パーセントありえません。軍事使用＝軍事基地になることで空港が標的になり、逆に危険が圧倒的に増すのです。これは常識です。しかも、成田の軍事使用とは米軍の使用です。今年１月５日の読売新聞報道では日米共同作戦計画「５０５５」の実戦化への動きが報道され、その中心テーマが米軍による空港・港湾の軍事使用であり、中でも成田空港の使用が名指しで求められていることが暴露されました。
■反対同盟は、この米軍の成田空港軍事使用問題を取り上げて、３月２４日と４月１３日の２回、市長あての公開質問状を出して追及しました（それぞれ３月２４日付と４月１４日付の本ブログ参照）。「米軍が軍事使用を実際に要求してきたら反対するのか」という趣旨です。
■回答は「その時になってみないと分からない」旨の無責任なものでした。今回暴露された小泉市長の発言と重ね合わせて考えて見ると、「米軍から使用を求められた場合には賛成する」という腹積もりであることがあらためて明らかになりました。
■歴代市長の答弁は「成田空港は民間空港だから軍事使用はありえない（と信じている）」「あってはならない、ないことを願う」という答弁でした。これらの答弁と比べても小泉市長の軍事使用肯定発言は際立っています。
■３月３１日に発効した成田市の国民保護計画で、「成田空港が攻撃を受けた場合の対処」が想定されているのも、成田空港の軍事使用を前提に考えていることが見てとれます。国民保護計画は「防災訓練」のような装いをとりながら、実際は住民を戦争に動員していくためのものです。
■反対同盟は小泉市長と国民保護計画をさらに追及していきます。
■反対同盟は結成の当初から「三里塚空港が建設されれば、軍事使用される」「軍事空港反対」をスローガンの１つにかかげて闘って来ました。「民間空港が軍事空港？」と少し変に感じられるかも知れませんが、これには理由があります。
■ひとつは日米安全保障条約の存在です。わたしたちは、三里塚空港計画がもたらされたとき、あちこちの空港や基地に見学に行きました。すぐとなりの茨城県百里基地にも行きました。そうした中で学んだことの１つが、日本の空港や港湾は、米軍から使用を申し込まれれば、安保条約の規定によって、断ることができないという、ひどい現実でした。
■実際、日本の大半の空港がいわゆる軍民共用なのです。千歳空港、小巻空港、福岡空港、那覇空港などが当時から有名でした。そして羽田空港にはベトナムの戦場との間を往復する米軍のチャーター便が多数往来していました。もっとも多い時には羽田の半数近くをこの米軍のチャーター便が占有していると言われていました。
■成田に新空港を造る理由が羽田空港の狭さ、ということでしたが、その理由の１つにこの米軍のチャーター便による占有があったのです。このように私たちは、空港というものと軍隊や戦争という問題が、密接にかかわっていることを知り、「成田空港の軍事使用反対」を打ち出したのです。
■北原鉱治事務局長の次のような証言があります。「闘争の初期に羽田空港の労働組合から誘いがあり、羽田空港の見学に行きました。現場の労働者が空港を案内してくれたのですが、駐機場にボーイング７０７が留まっている所に案内されました。よく見ると機体に弾痕がついていたのです。案内の労働者は、『ベトナムから戻って来たばかりなんですよ』と説明してくれました。あの現実を見て驚き、三里塚に帰って役員会に図り、『軍事使用反対のスローガンをかかげよう』と提案し、了承されました」
■それ以来、約４０年になりますが、私たちの懸念していた軍事使用の方向に事態は向かっています。反戦・反権力の砦を自負する私たちは成田の軍事使用、軍事基地化を許さず闘います。（つづく）
〒286-0111 （連絡先） 事務局長・北原鉱治 成田市三里塚115