NEWS, 周辺住民とともに, 行動記事

 6月14日、周辺一斉行動に取り組みました。小雨が残る中、市東さん宅中庭で打ち合わせを行い、反対同盟ニュース第79号を手に各地域に向かいました。
 今回の同盟ニュースは、市東さんの農地強奪強制執行に反対し、空港機能強化白紙撤回に向けて開催される7・12天神峰樫の木まつりへの参加を呼びかける内容になっています。ご覧下さい。

同盟ニュース第79号はこちらです。

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 5月24日、決戦本部の活動として開拓組合道路や決戦本部周りの草刈り作業を行いました。
 午前8時、B滑走路の横っ腹に突き刺さる開拓組合道路に集まり作業開始。滑走路には全く飛行機の発着がありませんが、それでもメンテナンス作業が必要なのか、作業のクルマが数台行き来していました。
 1時間半ほどで組合道路の草刈りを終え、今度は市東さん宅脇のやぐらや看板周辺などの草を刈り、あわせて市東さん宅離れの屋根修理を行いました。
 新型コロナウイルスの感染拡大で裁判などは延期されていますが、現地での活動は続いています。

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4月19日、周辺一斉行動に取り組みました。
 新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの労働者が一時帰休・解雇にさらされる中、空港会社はあくまでも機能強化を推進しています。国や空港会社の無責任を許すわけにはいきません。
 この日はいつもと違って朝、市東さん宅中庭で打ち合わせを行いました。
 伊藤信晴さんが「今日、こういうコロナ情勢の中で一斉行動やるんですけど、芝山町が空港会社と一体となって、町の将来計画をあらわしたマスタープランというものをつくって配布している。それに対する批判を今日のビラで町民の皆さんに届けたいということです」と今日の行動を説明。
 市東孝雄さんが「こういう状況の中で対面は難しいので、ポスティング重視でやっていただきたい」と方針提起して、ビラ配布の宣伝行動に臨みました。

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 3月15日、81回目となる周辺一斉行動を行い、3月29 日、成田市赤坂公園で開催する全国総決起集会への参加を呼びかけました。
 新型コロナウイルスの感染拡大への不安や恐怖を利用して安倍政権は「改正特措法」を成立させました。首相が「緊急事態」を宣言すれば、土地や建物の強制収用などの強権的措置が可能となります。安倍政権は、各種イベントを「自粛」させる一方で、オリンピックだけは強行しようと躍起になっています。集会やデモに対して有無を言わさず禁圧する緊急事態条項の新設=改憲の先取りを絶対に許すことはできません。
 3・29 成田市赤坂公園に集まり、命より金儲け、改憲・戦争を推し進める安倍政権に共に怒りの声を上げましょう。

同盟ニュース76号はこちら

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 2月15日、80回目の周辺一斉行動に取り組み、国交省による空港拡張の認可をあらためて弾劾し、闘いを呼びかける宣伝活動を行いました。朝の打ち合わせでは、萩原富夫さんの司会のもと、伊藤信晴さんがこの間の周辺地域の状況を説明し、同盟ニュースの内容を確認してそれぞれの担当地域に出発しました。

 この日配布した同盟ニュースはこちらです。

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 2月7日、千葉地裁民事第3部(内野俊夫裁判長)で団結街道裁判が開かれました。
 弁護団は、廃道の最高責任者である小泉一成成田市長の証人喚問を一貫して要求していますが、成田空港会社(NAA)と結託した内野裁判長は、言を左右にして応じようとしません。
 今回弁護団は、2009年の「4者協議会」に向けて行われた成田市の庁議の会議録、市とNAAの協議の議事録などについて文書提出命令を申し立て、被告・成田市を追及しました。

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 1月30日、千葉地裁民事第2部(内田博久裁判長)で新やぐら裁判が行われました。 今回は、内藤光博さん(憲法学)、石原健二さん(農業経済学)、鎌倉孝夫さん(経済学)の3人の学者の証人調べが行われました。3人の証言は、学問的見地から成田空港建設を徹底的に断罪し、「市東さんの農地を奪ってはならず、やぐら・看板の撤去は許されない」ことを説得力をもって明らかにするものでした。
 敵性証人の尋問を行うことなく、裁判は次回3月18日の最終弁論で結審することになりました。やぐらや看板をめぐる攻防は、判決次第では仮執行による強制撤去との闘いに入ることになります(詳細後日)。

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ー内田裁判長は浅子証人を採用せよ!

 1月22日、千葉地裁民事第2部(内田博久裁判長)で、新やぐら裁判が開かれました。
 この裁判は市東孝雄さんの天神峰農地に建つ反対同盟所有のヤグラ・看板などの4つの物件について、成田空港会社(NAA)が「収去と土地の明け渡し」を求めて提訴したものですが、そもそもNAAが「旧地主から土地を取得した」としていることが、とんでもない違法・無効であることが重大争点です。
 今回は3人の同盟員など、午前から夕方まで4人が証言台に立ちました。4人はそれぞれの立場から「そもそもNAAが市東さんに農地の明け渡しを求める資格などない。したがってやぐら・看板の収去を求める権利もない」ことを明らかにする証言を行いました。

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 1月19日、今年最初の周辺一斉行動に取り組みました。
 昨年末、国交省が開いた公聴会を徹底弾劾した反対同盟ニュースを配布し、空港機能強化を許さない怒りをともにしました。
 配布した反対同盟ニュースは、後日掲載いたします。

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-一審・高瀬判決の誤りを憲法学的に詳述
-空港会社のごまかし答弁を徹底追及